内閣の総辞職・総論

内閣の総辞職については、行政書士試験においてよりも、公務員試験において、 よく出題されているようです。だからといって、行政書士試験の受験生は、勉 強しなくてよいというわけではありません。とても重要な箇所ですし、基本的 なことは押さえておいた方がよいと思います。 憲法上、内閣が総辞職をしなければならない場合が、規定されています。 （１）衆議院が不信任決議案を可決し、または信任決議案を否決し、１０日以内に衆議院が解散されない場合 （２）内閣総理大臣が欠けた場合 （３）衆議院議員総選挙の後に、初めて国会の召集があった場合 これらの３つの場合です。次の「内閣の総辞職・各論」 で、それぞれを簡単にではありますが、見ていきましょう。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.