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内閣の総辞職・総論





内閣の総辞職については、行政書士試験においてよりも、公務員試験において、 よく出題されているようです。だからといって、行政書士試験の受験生は、勉 強しなくてよいというわけではありません。とても重要な箇所ですし、基本的 なことは押さえておいた方がよいと思います。

憲法上、内閣が総辞職をしなければならない場合が、規定されています。

(1)衆議院が不信任決議案を可決し、または信任決議案を否決し、10日以内に衆議院が解散されない場合
(2)内閣総理大臣が欠けた場合
(3)衆議院議員総選挙の後に、初めて国会の召集があった場合

これらの3つの場合です。次の「内閣の総辞職・各論」 で、それぞれを簡単にではありますが、見ていきましょう。


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