内閣の総辞職・総論 |
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内閣の総辞職については、行政書士試験においてよりも、公務員試験において、 よく出題されているようです。だからといって、行政書士試験の受験生は、勉 強しなくてよいというわけではありません。とても重要な箇所ですし、基本的 なことは押さえておいた方がよいと思います。 憲法上、内閣が総辞職をしなければならない場合が、規定されています。 (1)衆議院が不信任決議案を可決し、または信任決議案を否決し、10日以内に衆議院が解散されない場合 (2)内閣総理大臣が欠けた場合 (3)衆議院議員総選挙の後に、初めて国会の召集があった場合 これらの3つの場合です。次の「内閣の総辞職・各論」 で、それぞれを簡単にではありますが、見ていきましょう。 無断転載・転送を禁じます。 Copyright(C)2004 後藤行政書士事務所 All Rights Reserved. |