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【３３】
Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し（以下、この賃貸借を「本件賃貸借」という。）、その際、ＢがＡに対して敷金（以下、「本件敷金」という。）を交付した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
１、本件賃貸借において、Ｂが甲建物のために必要費および有益費を支出した場合、特約がない限り、Ｂはこれらの費用につき、直ちにＡに対して償還請求することができる。
２、ＢがＡの承諾を得て本件賃貸借に基づく賃借権をＣに譲渡した場合、特段の事情がない限り、ＡはＢに対して本件敷金を返還しなければならない。
３、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＤに転貸したが、その後、Ａ・Ｂ間の合意により本件賃貸借が解除された場合、Ｂ・Ｄ間の転貸借が期間満了前であっても、ＡはＤに対して甲建物の明渡しを求めることができる。
４、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＥに転貸したが、その後、Ｂの賃料不払いにより本件賃貸借が解除された場合、Ｂ・Ｅ間の転貸借が期間満了前であれば、ＡはＥに対して甲建物の明渡しを求めることはできない。
５、ＡがＦに甲建物を特段の留保なく売却した場合、甲建物の所有権の移転とともに賃貸人の地位もＦに移転するが、現実にＦがＡから本件敷金の引渡しを受けていないときは、Ｂ・Ｆ間の賃貸借の終了時にＦはＢに対して本件敷金の返還義務を負わない。
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