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【３１】
保証に関する１〜５の「相談」のうち、民法の規定および判例に照らし、「可能です」と回答しうるものはどれか。
１、私は、ＡがＢとの間に締結した土地の売買契約につき、売主であるＡの土地引渡等の債務につき保証人となりましたが、このたびＢがＡの債務不履行を理由として売買契約を解除しました。Ｂは、私に対して、Ａが受領した代金の返還について保証債務を履行せよと主張しています。私が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
２、私は、ＡがＢから金銭の貸付を受けるにあたり、Ａに頼まれて物上保証人となることにし、Ｂのために私の所有する不動産に抵当権を設定しました。このたびＡの債務の期限が到来しましたが、最近資金繰りに窮しているＡには債務を履行する様子がみられず、抵当権が実行されるのはほぼ確実です。私はＡに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使しておきたいのですが、これは可能でしょうか。
３、私の経営する会社甲は、ＡがＢと新たに取引関係を結ぶにあたり、取引開始時から３ヵ月間の取引に関してＡがＢに対して負う一切の債務を保証することとし、契約書を作成しましたが、特に極度額を定めていませんでした。このたび、この期間内のＡ・Ｂ間の取引によって、私が想定していた以上の債務をＡが負うことになり、Ｂが甲に対して保証債務の履行を求めてきました。甲が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
４、私は、ＡがＢ所有のアパートを賃借するにあたりＡの保証人となりました。このたびＡ・Ｂ間の契約がＡの賃料不払いを理由として解除されたところ、Ｂは、Ａの滞納した賃料だけでなく、Ａが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償についても保証債務の履行をせよと主張しています。私は保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
５、私は、ＡがＢから400万円の貸付を受けるにあたり、Ａから依頼されてＣと共に保証人となりましたが、その際、私およびＣは、Ａの債務の全額について責任を負うものとする特約を結びました。このたび、私はＢから保証債務の履行を求められて400万円全額を弁済しましたが、私は、Ｃに対して200万円の求償を請求することが可能でしょうか。
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