政教分離の原則

信教の自由については、国家と宗教の分離である政教分離の原則がよく出題 されています。 この政教分離の原則というのは、国家から特権を受ける宗教を禁止し、さら に国家は宗教的に中立でなければならないというものです。これは国家が特 定の宗教と結びつき、国教となるなどすると、その宗教を強制するなどして、 個人の信教の自由が侵害される可能性が高くなるからです。 このように、個人の権利（ここでの場合、信教の自由）を保護するために、 一定の制度を保障し、その制度それ自体を客観的に保護している規定があり ます。これを制度的保障といいます。 政教分離は、この制度的保障とされています。 制度的保障というのは、人権とは違います。その制度自体を保護しているのです。 国家と宗教が分離しているという制度、そのものを保護しているのです。 この政教分離によって、国家と宗教は厳格に分離することが定められています。 ただ、いくら「厳格」に分離することが決められていると言っても、一切の かかわりありを排除するわけではありません。 判例は、憲法によって禁止されている宗教的活動とは、 行為の目的が宗教的意義をもっていること その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為 としています。このように、目的と効果で表現していることから、目的効果基準といいます。 このような目的を有し、効果があるような場合には、宗教的活動にあたるとして、 国家がなすことは憲法によって禁止されるのです。 参考判例 津地鎮祭事件判決 最判昭５２．７．１３ 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.