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解答
４
【 解説 】
◆まず肢１です。
他人の不動産を売却すること自体は有効ですので、ＡＣ間の売買契約は有効に成立します。この場合、売主ＡはＢから土地の所有権を取得して、買主Ｃに所有権を移転する義務があります（560条）。
売主ＡがＢから土地の所有権を取得して買主Ｃに移転できない場合には、Ｃは悪意でも、契約の解除ができます。これは、次のような理由によります。
例え他人物売買でも、ＡＣ間の契約は有効です。売主ＡがＢから所有権を取得すれば、買主であるＣは有効に所有権を取得できるのです。つまり、Ｃが所有権を取得できないという事情は、いずれ消える可能性があるのです。
悪いのは、きちんとＢから所有権を取得できないＡなのです。その限りにおいて（ＢからきちんとＡが所有権を取得できない限りにおいて）、Ｂは悪意でも保護されてしかるべき一定の理由があるのです。
このようにＣは悪意でも解除ができます。しかしＣが悪意のときは、損害賠償請求はできません（561条）。
よって肢１は正しいです。
◆次に肢２です。
悪意有過失の者が、所有の意思をもって平穏かつ公然と２０年間他人の物を占有した場合には、その所有権を時効によって取得します（162条T）。なお、占有の開始のときに善意かつ無過失であれば、１０年間で時効によって取得します（162条U）。
よって肢２は正しいです。
◆続いて肢３です。
ＡがＢの代理人と称して売却した場合、Ａは無権代理人です。無権代理の場合、相手方（買主Ｃ）は代理人Ａに代理権がないことを知らなかった場合には、本人が追認するまでは契約を取り消すことが出来ます。そして相手方がいったん取り消した場合には、契約は遡及的に無効となりますので、もはやＢは追認することは出来ません。もしＢが追認したいのであれば、それはＣが取り消す前に追認しなければなりません。
よって肢３は正しいです。
◆さらに肢４です。
無権代理人の責任の問題です。無権代理人は、自分の代理権を証明できず、かつ本人の追認を得られなかった場合には、相手方の選択にしたがい、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うことになります（117条T）。これは相手方保護のためです。ただし、代理権のないことを相手方が知っていたとき、もしくは過失によって知らなかったときには責任を負いません。相手方が悪意有過失であるならば、そこまで保護する必要はないだろうということです。
よって肢４は誤っています。
◆最後に肢５です。
94条Uを類推適用する有名な論点です（最判昭45.7.24）。
ＢとＡとの間には虚偽の外形を作出したことに通謀がありませんので、94条の適用はできません。しかしＢ自身が自らＡ名義で登記をして虚偽の外形を積極的に作出し、さらにそのまま放置していた場合には94条の場面に類似しています。このような場合には、Ａを所有者だと信頼して買った第三者Ｃを保護すべく、94条Uを類推適用します。
よって肢５は正しいです。
以上より、正解は肢４です。
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